ニュースリリース

報道資料

2009年10月8日

ニッポンの『婚活力』を支えます!
自治体の少子化対策の一環である結婚支援事業を
オーネットが受託業務強化へ

結婚支援活動を包括受託できる体制を整備。10月より武蔵府中法人会からの業務受託が決定

楽天グループの結婚情報サービス、株式会社オーネット(東京都品川区 代表取締役社長:島貫慶太)は、10月より自治体及び関連団体・機関などが行う結婚支援事業を受託できる体制を整備し、今後強化します。自治体による結婚支援事業の重要性を広く訴えることで、少子化の要因の一つとされる未婚率の改善に貢献し、結婚情報サービスの認知度を向上していくことを目的にしています。

今回、オーネットが受託体制を整える事業は、単なる“出会いの機会の提供”に留まらず、“交際力の向上”、“結婚支援”まで包括的にサポートできることが特徴です。具体的には、結婚相談、セミナー、さらにセミナー内容を実践する交流パーティーの開催など、出会いから結婚に至るまでのコンテンツを包括的に提供します。
このうち、結婚相談については、オーネットのアドバイザーが対応します。オーネットのアドバイザーは、昨年2,000組近くの成婚者を手助けした恋愛・結婚相談のプロフェッショナルです。

オーネットは、30年近い実績とノウハウが評価され、自治体で初めての結婚支援事業受託である愛知県を皮切りに、現在は品川区の結婚サポート事業の業務委託を受託し、成果を挙げています。 10月からは社団法人武蔵府中法人会が主催し、府中市・調布市・狛江市が共催する結婚支援事業の業務受託が決定、他にも都内を中心としたいくつかの自治体及び、関係団体・機関との調整を進めています。

昨年からの婚活ブームで未婚者やその親御様の結婚に対する関心が高まる一方で、「具体的にどうすればいいのか」、「婚活がうまくいかない」、「結婚したいのかどうかわからない」といった相談・悩みも増えています。こういった中、これまで農村や漁村のような一部地域で行われていた結婚支援事業が、都市部においても自治体主導で、特に官民が連携して展開するケースが増えており、官による安心感と、民による充実したコンテンツの提供が相乗効果を挙げ始めています。

当社は、婚活のプロとして、官民連携による結婚サービスを事業の柱の一つとして位置づけ、提供していく所存です。

<結婚支援事業概要>
・結婚支援事業コンサルティング
・結婚活動啓発活動(セミナー、講演会)
・出会い支援(出会いイベント、お見合いパーティー)
・交際力支援(コミュニケーション、マナー講習)
・結婚支援(結婚相談、カウンセリング)

資料

~少子化対策~としての結婚支援事業の提案(概要)
1.「結婚」を取り巻く日本の状況
1.人口構造の変化
・2000年「少子化本格化」、2007年「日本の総人口減少」、2020年「経済成長の縮小」、2022年「団塊世代75才問題」 → 国力の衰退へ。
2.出会い機会と紹介の激減
・「お見合い」や「職場での紹介」による結婚のピークは1970年代。2000年には29%まで激減。結果、全体の「結婚」数が減少。
・「お見合い」「職縁」に代わる「出会いの創出」が必要。
3.男女未婚者人口差
・未婚男性は4人に1人が結婚したくてもできない。
2.日本の出生率の現状
・合計特殊出生率は継続的に低下。
・既婚女性の出産子供数は横ばい。20代、30代の既婚率が大幅に低下。
3.結婚の現状と出生率の関係
・出生率の低下は、「結婚しても生めない」ことよりも、「そもそも結婚自体をしていない」ことが主因。
4.結婚支援のご提案
・子育て支援は、官民挙げて制度化が進んでいる。
・自治体からのご協力の元、民の力で婚活支援を。 → 日本の『婚活力』を支えます
5.実施企画案
1.結婚相談会
開催場所・施設、開催回数・時間帯、担当相談者、参加資格、プライバシー保護状況などについて
→ 最適なプランをご提示します
2.セミナー&交流会パーティー
開催場所・施設、開催回数・時間帯、参加資格、プライバシー保護状況、講座内容、講師の選定、交流会内容、交際申込の取次ぎなどについて
→ 最適なプランをご提示します

当報道資料についてのお問い合わせは、株式会社オーネット 広報グループまでお願い申しあげます。