ことぶき科学情報

vol.41号 : 2005年新成人の結婚・出産・育児・大人・社会参加意識調査

少子・高齢日本の2005年新成人の結婚・出産意思は上昇

結婚したい  = 83.6% (04年76.5%)
子どもはほしい= 85.5% (04年77.9%)
フリーターにはなりたくないとの思いも72.6%

2004年の出生数は過去最低110万7000人(厚生労働省 人口動態推計04年12月31日公表)。
2006年をピークに人口減少時代を迎える日本の、2005年新成人は150万人(男性:77万人 女性:73万人/総務省統計局 04年12月31日公表)。日本がバブル期に入る1980年代中ごろ、1984年4月から1985年3月に彼らは生まれた。

“新成人”は、結婚、出産、家族についてどのように考えているのか。独身男女合計310名を対象に調査をおこなったところ、結婚・出産意思は04年新成人と比較して上昇した。

“新成人”の現在の結婚意思は83.6%。早期結婚願望者も03年より上昇し、05年は19.7%。彼らは「子どものために早く結婚を」と考え、85.5%の“新成人”が「将来子どもがほしい」と回答。希望子ども数の平均は2.15人と、人口減少を阻む子ども数を今のところは希望する。

さらに“新成人”のうち「両親を見て結婚はいいと思う」層は結婚・出産意思を強く持つ。対して離婚などの原因で「両親を見て結婚はいいとは思わない層」は結婚の意思も微妙に揺れる。

20歳の自分を「大人とは思わない」理由を「経済的に自立していないから」(54.5%)とし、「結婚後は親に経済的支援をしてほしいとは思わない」(84.5%)と考えている彼らは、「フリーターにはなりたくない」(72.6%)と現在日本の雇用問題のなかで不安を抱えている。

婚姻・出生数件数の減少、離婚件数の上昇など、「家族」が大きく変化を遂げていく1980年代に生まれた“新成人”らは、その変化の影響を自らが受けつつ、また、仕事・勉強、老後の不安を持ちながら、「結婚することにメリットを感じる」(70.3%)、「結婚生活のイメージはわずかながらもある」(70.6%)など、結婚への思いを強くしている姿が窺える。

彼らに現在の気持ちを持続させていくことが、少子社会改善の一因になるかもしれない。

■回答者のプロフィール
回答者の74.5%が、2004年12月24日時点で“20歳”になっている。
全体の64.5%が“家族(自分の親・きょうだい・祖父母など)と同居”しており、対して“一人住まい”は34.2%である。
学生は86.1%、パート・アルバイトは5.5%、会社員・公務員は4.5%である。
学生のうち、56.9%が“現在親から小遣いをもらい”、91.8%が“親に教育費用を払ってもらっている”。
学生らは、64.4%が“今受けている教育は自分の将来に必ず役に立つ”と思っているが、25.8%は“役に立つかどうかわからない”と考えている。
■新成人150万人のプロフィール
1985年生まれの彼らは、合計150万人、男性77万人、女性73万人で、男性のほうが4万人多い。
新成人人口数は2002年から2004年まで3年連続152万人と同数であったが、今年2万人減少、1987年の136万人に次いで低い水準となっている。また、総人口数(1億2759万人)に占める割合も1.18%と、1987年の1.12%に次いで低い。
この新成人人口は、今後減少を続け、2010年は127万人、2015年には124万人になるものと推計されている。 (総務省統計局2004年12月31日公表)
新成人が生まれた年には、新紙幣(一万円 福沢諭吉 五千円 新渡戸稲造 千円 夏目漱石)が発行され、日本の平均寿命が男女ともに世界一になった。)

-調査概要-

この資料は、結婚情報サービスを運営する株式会社オーネットが、2005 年1月に成人式を迎える全国の独身男女計310名を対象に、結婚・出産・育児・大人・社会参加意識などについて調査をおこなったものです。

  • 調査地域:全国
  • 調査対象者:1984年4月1日~1985年3月31日生まれの独身男女
  • サンプル数:310
内訳 男性 女性 合計
全国 155 155 310
  • 調査方法:インターネット調査会社モニターによるクローズ調査
  • 調査会社:株式会社マクロミル
  • 調査期間:2004年12月24日(金)~26日(日)
  • 調査主体: O-net(楽天オーネット)